意外と知られていないのが、社会保険についてです。
あなたが起業を考えているなら、まず社会保険制度について知っておきましょう。
会社に勤めている人が加入する健康保険、つまり病院などにかかる際に使用する保険証がもらえて、病院や医者にかかった時に費用が少なくて済むというものです。勤めている側からしかみたことがないかもしれませんが、会社を設立すると、社会保険の加入が義務づけられます。そして、会社を運営する側としてはかなりの負担になることも知っておきましょう。
社会保険料には種類があり、通常は下記の5つの保険料に分かれます。
健康保険料
介護保険料
厚生年金保険料
雇用保険料
労災保険料
この内、給料から差し引かれるのが、「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」になります。
このうち「労災保険料」に関しては、全額が会社負担になります。
「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」は、標準報酬月額により、保険料が決まっています。
平成26年度の雇用保険料の労働者負担の率は、一般の事業で5/1000、農林水産清酒製造の事業で6/1000、建設の事業で6/1000という保険料率となっております。
社会保険の加入義務については、法人及び５人以上の従業員がいる個人事業主は、一部の例外を除き、原則として社会保険に加入する義務があります。今までは、社会保険に加入していないという事業所も多く見受けられましたが、法の規定に伴って以前より厳しくなっていていますので注意が必要です。以下を参考にしてみてください。
健康保険：社員は原則加入義務あり。パートでも常用的な雇用なら加入が義務づけられます。
年金保険：社員は原則加入義務あり。パートでも常用的な雇用なら加入が義務づけられます。
雇用保険：社員は原則加入義務あり。法人の代表者は加入出来ない。
労災保険：従業員を雇用した時点で必ず加入しなければならない。（労災保険は他の社会保険と違い、被保険者という概念が無く、従業員を雇った会社は全従業員を包括的に加入させなければならない）
社会保険料は社員14％、会社14.6％で合計28％を超える負担になります。
社会保険加入のメリットを理解しましょう
厚生年金の方が国民年金よりも年金額が高くなります。もらえるか、もらえないかという議論を抜きにすれば、国民年金よりも厚生年金の方がもらえる年金額が高くなります。
従業員の採用の際にも社会保険の加入メリットの最も大きなものは採用時の信用ではないでしょうか？身内や知合い以外を採用する場合は最低条件とも言えます。
社会保険加入のデメリットを理解しよう
会社の事務負担は明らかに増加します。社員が入社した時の社会保険手続きなど、会社の事務負担ももちろん増加します。
保険料の負担が何と言っても大きいでしょう。社員一人当たりの保険料の会社負担、キャッシュフローに与える影響は
思ったよりも大きいものです。
このように思ったよりも負担が大きい社会保険料です。会社を設立する時には、「社会保険をどうするか」を考えなければなりません。ビジネスを大きくするには雇用が必要ですし、社会保険も必要になってきます。まずは基礎知識と負担を理解し、どのようなタイミングで意思決定をするのかを決める参考にしてください。