起業しようとしたきに経営をするための”運営資金”について考えるでしょう。
設備にかかる費用ももちろん必要となってきますが、経営が安定するまでにはどのくらいの期間が掛かるか分からないこともあり、運転資金はしっかり用意しておかないとすぐに経営が立ち行かなくなってしまいます。
では、この運営資金はどこでどのように準備していくのがベストなのでしょうか？
どのくらい必要？
業種や考えている目標によっても違いますが、少なくとも、当初の運転資金として2、3ヶ月間回る自己資金は最低でも用意しておくべきでしょう。売上だけではなく、売掛金が現金化して回収できるまでの月の分も必要です。それが3ヵ月後であれば、6ヶ月間、できれば余裕をみて１年の運転資金を起業前に用意しておく必要があるでしょう。これに設備資金と、見落としがちですが、本人の生活費の半年分が必要になります。これを自己資金と借入金などで用意しなければなりません。これら必要になる資金の3割以上の自己資金の割合がなければ、金融機関などからの借り入れも難しいでしょう。まずこの資金が準備できなければ事業が回らないわけですから、絶対に必要ですね。
どうやって用意する？どんな方法がある？
運営資金を準備するのは、まず自己資金として貯めておくというのが基本でしょう。でも、運営資金と単なるOLの貯金とでは雲泥の差がありますよね。そのために足らないものをどうやって用意していくかということが重要になります。
まず、融資を受けるということです。あなたが何のために起業をしようとしているのか？ビジョンの説明ができ、計画に沿った数字を説明できることが第一番目に必要なことです。つまり、1年、3年、5年、10年と、どのように活動して、どのように達成するかをプランとしてしっかり話せることですね。どのように資本投下して、どのようにして成功させるのか、リスクに対してはどのように考えているのか、ということをあなたがしっかりと説明できないといけません。
次に補助金や助成金を受けるということがあります。
補助金、助成金、融資はどう違うの？
補助金と助成金は、国や地方自治体からもらえる「返済不要なお金」です。この点が融資の（借金）場合と異なる点です。
起業をする際には、”創業補助金（中小企業庁）”というものがあります。
対象者：起業・創業や第二創業を行う個人や中小企業・小規模事業者等。
※事業計画の実効性等について、認定支援機関の確認が必要
「クラウドファンディング」という仕組みを調べてみよう。
今、知る人ぞ知る資金調達法があります。個人や企業がインターネット上で資金を募る「クラウドファンディング」が注目されています。
このクラウドファンディングは、
寄付型：提供した資金に対するリターンがない
投資型：収益の一部が資金提供者に分配される
購入型：製品等を購入することで資金を提供する
の３つに大別され、日本国内では購入型が広く普及し始めています。
法整備も進められており、今後さらに多くのサービスが登場することが予想されますが、税務上の取り扱いなど留意点もあります。
クラウドファンディングを検討する際は、事前に会計事務所に相談してみましょう。